設立手続きに必要な書類
会社法が施行されたことで会社設立の手続きはずいぶんと簡素化されました。できるところは自力で取り組んでみましょう。ですが、どうしても設立を急ぐ場合はプロに依頼しましょう。 自分で手続きをする利点は支出を自分で確認できるので抑制しやすい点や達成感があること、そして会社経営者としての必須の知識を学べる点にあります。
大阪での会社設立・起業のことなら会社設立＠大阪にお任せください。
定款や資本金、決算、利益配当、登記簿謄本など、これらの言葉は設立後にもよく使う言葉ですので早めに理解しておきましょう。
登記申請時に必要な書類
登記申請書
収入印紙を貼付した登録免許納付用台紙をセットする
個人事業と法人の違い、メリット・デメリット等、名古屋での会社設立・起業のことなら会社設立＠名古屋へご相談ください。
定款
公証役場で認証されたもので謄本と刻印されているもの
残高証明書
金融機関に発行してもらったもの
取締役会議議事録株式会社の場合
取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら入りません
代表取締役の印鑑証明書
取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書
代表写真選出についての総社員の同意書
合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。
ただし、代表社員を選出しない場合は不要
別紙
非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」
代表者の印鑑届出書
会社の代表印を法務局に登記するためのもの。
代表者個人の印鑑のことではありません。
静岡・浜松での会社設立・起業については、無料相談を承っております。
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